利用規約

ambitect利用規約

第１章　総則

第１条（利用規約の適用）

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ambitect（以下「当社」といいます。）が運営または提供するWebサイト、各種フォーム、はじまりの診断、MADANAI、madorism、A/T worksその他これらに付随するアドバイザリー、相談、資料作成、情報提供等のサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本規約は、本サービスを閲覧、問い合わせ、申し込み、利用するすべての個人、法人、団体その他の利用者（以下「利用者」といいます。）に適用されます。
利用者は、本サービスを利用し、または当社所定のフォームを送信した時点で、本規約および当社が別途定めるプライバシーポリシーに同意したものとみなされます。
有料サービス、個別相談、継続支援、業務委託その他個別契約に関して、当社と利用者との間で別途書面、申込フォーム、見積書、発注書、契約書その他の合意がある場合、当該個別合意が本規約に優先して適用されるものとします。ただし、当該個別合意に定めのない事項については、本規約が適用されます。

第２条（利用規約の変更）

当社は以下のことに、より適切に対応するために本規約を変更する場合があります。
・法律の変更、新たな規制要件
・本サービスに改善または機能強化があった場合
改定が会員による本サービスの利用に影響を及ぼす場合、当社は会員に関連付けられているメールアドレスにメールを送信します。改定版の規約は、当社がお客さまに通知してから30日以降に発行します。
改定後に本サービスを利用することを継続する場合は、改訂版の規約を遵守することに同意したものとみなされます。

第３条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
「本サービス」とは、当社が提供するWebサイト、問い合わせフォーム、はじまりの診断、MADANAI、madorism、A/T works、各種アドバイザリー、相談、資料作成、情報提供、記事、SNS、その他これらに付随または関連する一切のサービスをいいます。
「はじまりの診断」とは、利用者が送信した家づくり、間取り、土地、見積、場所づくり、事業や空間に関する迷い、違和感、相談内容、資料等をもとに、当社が現時点での整理の方向性や次に確認すべき視点を返答する無料の簡易診断サービスをいいます。
「MADANAI」とは、家づくり全体に関する迷い、判断、進め方、依頼先選び、契約前後の不安等を整理する個人向けアドバイザリーサービスをいいます。
「madorism」とは、間取り、暮らし方、敷地条件、要望整理、図面確認等に関する判断を整理する個人向けアドバイザリーサービスをいいます。
「A/T works」とは、法人、事業者、不動産、地域、公共、施設運営等に関する場所の価値、事業性、空間活用、ブランディング等を整理する法人・事業者向けアドバイザリーサービスをいいます。
「送信情報」とは、利用者がフォーム、メール、面談、オンライン会議、資料共有その他の方法により当社へ送信または提供する、氏名、メールアドレス、電話番号、住所、相談内容、図面、見積書、土地資料、物件資料、写真、事業資料、計画資料その他一切の情報をいいます。
「有料サービス」とは、本サービスのうち、当社が別途定める料金の支払いを条件として提供する相談、アドバイザリー、資料作成、継続支援その他のサービスをいいます。

第２章　サービス利用上の注意事項

第４条（本サービスの内容と性質）

当社は、本サービスにおいて、利用者が家づくり、間取り、土地、物件、場所づくり、事業、空間活用、ブランディングその他関連事項について判断するために必要な情報、視点、論点、整理の方向性、資料等を提供します。
本サービスは、利用者の判断を補助するアドバイザリーサービスであり、利用者の最終的な意思決定を代行するものではありません。
利用者は、本サービスを通じて提供された情報、助言、診断結果、資料その他一切の内容について、自らの責任において確認、検討し、必要に応じて建築士、弁護士、税理士、不動産業者、金融機関、行政機関、施工会社、設計者その他関係する専門家または事業者へ確認するものとします。
本サービスには、当社が別途書面により明示的に受託した場合を除き、以下の業務は含まれません。
・建築士法に定める設計業務および工事監理業務
・建築確認申請、行政協議、各種許認可申請その他行政手続の代行
・不動産売買、賃貸、仲介、鑑定、重要事項説明その他宅地建物取引業に該当する業務
・法律、税務、会計、金融、保険、相続その他専門資格を要する判断または助言
・工事請負契約、設計契約、不動産売買契約、賃貸借契約その他契約締結の代理または媒介
・工事品質、施工内容、契約条件、資産価値、収益性、法令適合性、将来価値その他特定の結果の保証
・特定の工務店、設計事務所、不動産会社、施工会社、金融機関その他第三者との契約成立または履行の保証

第５条（はじまりの診断）

当はじまりの診断は、無料で利用できる簡易診断サービスです。
利用者は、当社所定のフォームにより、氏名、メールアドレス、今ある迷いや相談内容、必要に応じて図面、見積書、土地資料、物件資料、写真その他の資料を送信することができます。
添付可能なファイル容量は、原則として合計20MBまでとします。送信可能なファイル形式、点数その他の条件は、フォーム上に定める内容に従うものとします。
当社は、送信情報を確認し、原則として3営業日以内に、診断結果をPDFまたはメールその他当社が適切と判断する方法により返答します。ただし、送信内容、資料量、休業日、通信障害、業務状況その他やむを得ない事情により、返答に3営業日を超える期間を要する場合があります。
はじまりの診断は、送信情報をもとに、現時点で考えられる整理の方向性、検討すべき論点、次に確認すべき視点を示すものです。設計、法的判断、不動産調査、資金計画の確定、契約判断、工事発注判断、事業投資判断その他の最終判断を行うものではありません。
はじまりの診断の利用またはフォーム送信により、有料サービス、継続サービス、設計業務、業務委託その他の契約が当然に成立するものではありません。
当社は、送信内容がはじまりの診断の範囲を超えると判断した場合、有料サービスその他の別途相談メニューを案内することがあります。この場合であっても、利用者が当該サービスを申し込む義務を負うものではありません。

第６条（送信情報および資料の取り扱い）

利用者は、送信情報について、正確かつ適法な情報を提供するものとします。
利用者は、第三者の個人情報、著作物、図面、写真、見積書、事業資料その他第三者の権利または秘密に関する情報を当社に送信する場合、自己の責任において必要な権限、同意、許諾等を得たうえで送信するものとします。
当社は、送信情報を、本サービスの提供、診断結果の作成、問い合わせ対応、連絡、日程調整、資料作成、サービス改善、事例整理、情報発信その他プライバシーポリシーに定める目的の範囲で利用します。
当社は、利用者の氏名、住所、連絡先、敷地情報、物件所在地、会社名、担当者名、図面上の固有情報その他、個人、物件または法人等が特定される情報を、利用者の同意なく第三者へ提供または公開しません。
ただし、法令に基づく場合、または人の生命、身体または財産の保護のために必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合を除きます。当社は、送信された相談内容、迷いの言葉、検討テーマ、整理の視点等について、個人、物件または法人等が特定されないよう匿名化・抽象化したうえで、Webサイト、ブログ、SNS、サービス説明資料、事例紹介、研究、サービス改善等に活用する場合があります。
前項の利用は、個人情報の保護に関する法律上の「匿名加工情報」を作成し、第三者提供することを当然の目的とするものではありません。
当社は、利用者が送信した図面、見積書、土地資料、物件資料、写真、事業資料その他の資料そのものを、利用者の同意なく公開しません。
個人、物件または法人等が特定される可能性がある内容を掲載または活用する場合、当社は必要に応じて事前に利用者へ確認を行うものとします。

第７条（守秘義務）

利用者は、本サービスの利用により知り得た、当社が提供する利用者フォルダ等のデータの複製、およびノウハウを第三者に開示、または漏洩してはならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではない。
(1)当社から取得する前に、既に公知であったもの
(2)当社から取得した後に、自らの責によらず公知となったもの
(3)当社から取得する前に、既に自らが所有していたことを立証できるもの
(4)正当な権限を有する第三者から合法的手段により取得したもの

第８条（請負契約等の履行と不具合対応）

当社は、請負契約等の締結及び履行に一切関与せず、またこれに伴い生ずる一切の責任を負わないものとします。
請負契約等の履行に伴う債務不履行責任及び瑕疵担保責任の有無及び程度についての判断及び協議は、専ら会員のみが行うものとし、当社はこれに関与する義務を負わないものとします。

第９条（禁止行為）

会員は、本サービスに関連して次の各号に定める行為を行ってはならず、また、利用者をして、当該行為を行わせてはなりません。
(1) 当社に対して虚偽の申告をする行為
(2) 本利用契約に基づき当社から提供された本サイトおよび本ソフトウェアを含む情報および役務を本サービスの利用以外の目的のために使用する行為
(3) 当社または第三者の財産（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、信用、肖像、パブリシティその他の権利・利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
(4) 法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
(6) コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそれらのおそれのある行為
(7) 前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の通信設備等に支障を及ぼし、またはそのおそれがあると当社が判断する行為

第３章　解約・解除・退会

第１０条（利用者による本サービスの解約）

利用者は、本利用契約を解約する場合、当社所定の方法により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、本利用契約が解約されるものとします。この場合、利用者は自己の責任において、当社からの解約に関する通知を確認するものとします。個別サービスごとに当該サービスの利用を終了する場合は、個別サービスごとに定める終了手続きを行うものとします。
前項に基づき利用者が解約した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
会員が第１項により本利用契約を解約した場合、当社は利用者情報を消去することができます。

第１１条（当社による契約解除）

当社は、利用者が次の各号の一つに該当した場合には、利用者に対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約の一部または全部を解除して利用者に対する退会処分を行い、または本サービスの提供を停止することができます。
(1) 本規約に違反する行為を行った場合
(2) 当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(3) 現に制限行為能力者であるか、または制限行為能力者になった場合において、催告後相当期間を経過しても法定代理人の記名押印のある同意書または追認書の提出がない場合
(4) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている、または反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると当社が合理的に判断した場合
(5) クレジットカード会社、立替代行業者等により会員指定のクレジットカード、支払口座の利用が停止された場合
(6) 仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合
(7) 過去に本サービスについて退会処分を受けたことが判明した場合
(8) 利用者および運用管理者が90日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合
(9) その他、当社が利用者として不適当であると合理的に判断した場合
前項に基づき会員が退会処分を受けた場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行わず、また、利用者および第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。
第１項に基づき会員が退会処分を受けた場合、当社は利用者情報を消去することができます。

第４章　サービスの停止、変更および終了

第１２条（サービスの停止）

当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前の告知なく、本サービスの一部または全部を停止することができます。
(1)本サービスのシステムの保守、点検、修理をする時
(2)本サービスの稼働のための設備の保守、点検をする時
(3)火災、停電などによるシステム機器のトラブルがあった時
(4)非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合
(5) 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
(6)その他、運用上、技術上、当社が本サービスの提供の中断を行う必要があると判断した場合
当社は、本サービスの停止による利用者または第三者の被った不利益・損害に関して、一切の責任を負いません。

第１３条（サービスの変更）

当社は、当社の裁量により本サービスの一部の内容を追加または変更することができます。当社は、本条に基づく本サービスの追加または変更により、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
当社は、前項に基づいて本サービスを追加または変更したことにより利用者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。

第１４条（サービスの中止および終了）

当社は、事前に利用者に通知をしたうえで、当社の裁量により本サービスの一部もしくは全部の提供を中止または終了することができます。但し、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。
当社は、前項に基づいて本サービスを中止または終了したことにより利用者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第５章　一般条項

第１５条（プライバシー）

当社は、会員情報について、利用者の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。
（1）法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
（2）人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ利用者の同意を得ることが困難である場合
（3）利用者に利用料金を請求する目的で、決済システム会社、クレジット会社、銀行等に本サービスを利用している登録ユーザーの情報を預託する場合
前項にかかわらず、当社は、利用者情報の属性集計・分析を行い、利用者が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、本サービスおよび当社のその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。
当社は、利用者情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。
当社は、電話応対品質向上等のため、利用者との間の電話応対を録音し、録音内容を業務において使用することができるものとします。

第１６条（個人情報）

当社の個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーに定めるとおりとします。
当社は、本利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で利用者の個人情報を利用できるものとします。

第１７条（無保証）

当社は、本サービスの役割を果たすために合理的な最大限の努力を行います。もっとも、本サービスは当社が提供時点の現状有姿で提供するものであり、当社は、会員に対し、本サービス、本サービスを通じて提供されるコンテンツその他本サービスにより利用者が取得し得る一切の情報（会員情報を含みます。）について、その完全性、正確性、可用性、有用性、セキュリティ性、第三者の権利に関する非侵害性または特定の目的に対する適合性について何ら保証するものではありません。会員は、会員情報について、自らの判断および責任において必要に応じ変更、修正等を行ったうえで利用するものとします。
当社は、本サービスにより建築士法に定める設計等の建築士業務を会員に提供するものではありません。

第１８条（知的財産権）

本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびパブリシティ権等の一切の知的財産権は当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

第１９条（損害賠償および免責）

当社は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失が認められる場合には、当該損害の直接の原因となったサービスについて、当該利用者が1ヶ月以内に支払った対価の総額を上限としてその損害を賠償するものとし、それ以外の損害については一切の責任を負いません。無料サービスに関しては、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は損害賠償責任を負いません。
利用者は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に対し当社に生じた損害を賠償しなければなりません。
本サービスに関して利用者と第三者との間に紛争が生じた場合、会員は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含みます。）を補償します。

第２０条（準拠法、裁判管轄）